高齢者事業

読売新聞の2013/8/26付けで、日本郵便の新規事業への取り組み記事が出ていました。

日本郵便が高齢者事業、安否報告や買い物代行
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130825-OYT1T01078.htm?from=top

　日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を１０月から始める。

　高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域、計１０３郵便局で先行的に実施する。２０１４年４月から地域を順次拡大し、１５年４月の全国展開を目指す。

　郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。

　郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。

　新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。その上で、遠くに住む家族など、指定の届け先に月１回、リポートを送る。

　医療機関の紹介や、生活の悩みに２４時間いつでも電話で相談に応じるサービスも専門の業者に委託して提供する。会員の基本料金は、月額１０００円程度になる見込みだ。

　このほか、流通企業などと提携し、水やコメ、生活必需品などを定期的に自宅に届ける買い物支援や、利用者の健康状態を毎日電話で確認するサービスも受けられる。これらのサービスは追加料金がかかる。
（2013年8月26日08時40分  読売新聞）

これからの日本において、こういうサービスは絶対に必要になってくるはずだし、それを実施する組織として日本郵便は最適かと思われます。元々田舎では郵便局員が無料でやっていたサービスに課金するのか、という声もあるようですが、今後益々増加していくであろう独居老人に対応していくには、有料化することでルールなどを明確にする必要もあるだろうと考えます。

昔はどんな小さな過疎地域にもあった○○商店などのような食料品＆生活雑貨店も大型スーパーの進出でほぼ壊滅しており、住み慣れた地元で余生を送りたいという人達の生活難易度は計り知れないものがあります。ITに無縁の彼らにオンラインスーパーの普及なんて別世界のことですし、買物代行はとても助かるのではないでしょか。

実際、うちの実家は小学校の正門前という住宅地としては一等地にあるにもかかわらず、80歳を越えた両親の足で歩いて買物に行ける店が皆無という状況。切実な問題として、これをどう解決すべきなのかと日々頭を悩ましていたりします。

ただ、安否確認を含め、これらサービスの障害になるだろうと思われるのが個人情報保護に関する法律です。本来守るべきは個人のプライバシーなどの人権であるはずなのに、個人情報を守ることに懸命になってしまい、手段が目的になってしまっているという極めてよろしくない法令です。

あとは安否確認をしてくれる身寄りもいないような老人にはどうするのか‥。有料化してしまうと、サービスを依頼していない家庭には、これまで郵便局員が何気なくやっていた安否確認をすることが出来なくなってしまう可能性もあり、なかなか悩ましい側面も見えてきそうです。

また、過疎地に唯一残された郵便局という他地域との窓口がいつ廃止されるのか、ビクビクしている地域も少なくないと聞いたことがあります。このサービスが根付くことになれば、単に老人家庭の買い出しが出来るようになるとか、離れた親族が安否確認を容易に出来るようになるというだけでなく、民営化された日本郵便の全国津々浦々まで伸びたネットワークを維持することにも寄与するのではないかと期待しています。