【衝撃】男女共同参画って何？【年９兆円？】

 男女共同参画事業関連の年間予算が約９兆円と聞いてびっくり。詳細を調べてみた。

【男女共同参画局(内閣府)】
令和元年度男女共同参画基本計画関係予算額
http://www.gender.go.jp/.../yosan/pdf/01yosan-overview.pdf

リンク先の明細を見て貰えばわかるんだけど、絶対必要だよねって思われる項目がある一方、一番わからないのが一番高額な項目。

「男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備：６兆1,684億円」

他の項目には内訳があるのに、この項目に関しては内訳もなし。さっぱりわからん。てことでさらに調べてみた。

【男女共同参画局(内閣府)】
第1節　男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/html/shisaku/ss10_01.html

が、読んでもさっぱりわからん。ていうか、伝えたい人に伝えたいことを伝えるための文章でないのは明らか。

このままでは何が書いてるのかわからないので要約してみた。

■働きたい人が働きやすい中立的な税制・社会保障制度・慣行

・個人所得への課税について、各種控除や税率などの見直しを検討
・短時間労働者への社会保険の適用拡大のため必要な取り組みを行う
・国家公務員配偶者の扶養手当について人事院へ検討要請
・民間ではパートタイムで働く配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直し
・政府の施策が及ぼす影響について調査検討を行う

■男女の多様な選択を可能とする育児・介護の支援基盤の整備

●子ども・子育て支援新制度

・子育て支援員研修事業を実施
・資質向上・人材確保等研修事業及び指導者養成等研修事業を実施

●待機児童解消加速化プラン

・保育所等の整備を推進
・保育対策総合支援事業費補助金を創設し，地方公共団体の取組を支援
・事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設
・一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる

●保育士確保プラン

・保育士試験の年2回実施の推進
・処遇改善等保育士確保に向けた新たな施策を講じる
・従来の保育士確保施策についても引き続き確実に実施

●放課後子ども総合プラン

・放課後児童クラブについて約30万人分を整備（合計で約122万人分の受け皿を確保）
・全小学校区（約2万か所）で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を実施
・受入児童数の更なる拡大を促す
・地域学校協働活動を全国的に推進
・放課後児童支援員等の処遇の改善と常勤職員の配置促進
・放課後児童クラブに携わる人材の確保及び資質の向上
・地域子育て支援拠点事業8,000か所での実施を目指す
・利用者支援事業1,800か所の実施を目指す

●介護保険法の着実な実施

・ハローワークに設置された福祉人材コーナーの事業拠点の拡大
・福祉人材センターにおいて再就業までの一体的な支援を実施
・人材参入・定着支援，職業相談，職業紹介等を推進

●介護雇用管理改善等計画

・介護福祉機器や雇用管理制度等を導入する事業主への助成
・介護労働安定センターによる介護労働講習の実施
・介護事業主が賃金制度を整備した場合の助成の拡充
・新たな介護技術等を用いた先進的な取組を行う事業所の雇用管理改善の好事例把握
・地域包括ケアシステムの実現を目指す
・介護休業の分割取得や有期契約労働者の育児休業取得の要件緩和等について周知を図る

●家事支援サービス事業者ガイドライン

・家事支援サービス事業者自己診断ツールの作成と当該ツールの改善

●国土交通省関連

・公的賃貸住宅等における保育所等の子育て支援施設の一体的整備
・良質な住宅供給や良好な住宅市街地等の環境整備
・歩道，自転車道等の設置
・歩行者等を優先する道路構造の整備
・無電柱化
・交通安全施設等の整備
・ベビーカーの利用等子育てしやすい環境づくりに向けた取組

まだわからん。もっとまとめてみた。

・税制の見直しと社会保険の適用拡大
・子育て支援員を増やそう
・助成金出すから保育所や企業内の託児所増やしてね
・待遇を改善して保育士を増やそう
・放課後児童クラブを拡大しよう
・介護のための福祉人材を確保しよう
・家事支援サービス事業者を支援しよう
・子育てに適した住宅や道路を整備しよう

うーん。これに6兆円…。ちなみに左系の人たちが大騒ぎする防衛予算って、年間５兆円です。約23万人の自衛隊員の人件費(約２兆円)を含んでです。要するに、自衛隊員と同等の待遇でその３倍、約60万人を雇用出来るほどの金額なのです。

具体的にどの項目にどれだけの金額が注ぎ込まれているのかまではわからなかったのですが、どこかに出てますかね。もし知ってる方がいれば教えてください。

どうなる？三菱自動車

過去２回のリコール隠しで、日本国内では圧倒的に信用を失った感のある三菱自動車。私としては好きなメーカーであり、復活してくれることを期待していたのだが、さすがに今回の燃費偽装は致命傷な気がする。

リコール隠しも燃費偽装も人為的なものであり、それも個人で行えるレベルではなく、企業組織として行動したことは明白。ここまで繰り返されると、謝罪行為までが白々しく感じてしまう。

先日販売店の前を通ったら、まさに閑散という言葉がピッタリ。展示する車さえほとんどない状態なんだから当然といえば当然。消費者から不信感を抱かれたままで頑張っていた販売店にすれば、まさに泣きっ面に蜂。可哀想にすら感じてしまう。

未だ補償案さえ示されていないのだから、この状態でわざわざ三菱の新車を買おうという方だ無茶な話で。

さてさて、企業ごとに結びつきの強弱はあるにしろ、巨大な三菱グループ（三菱重工業、三菱電機、三菱地所、三菱商事、三菱化学、三菱東京UFJ銀行、ニコン、旭化成、キリン、日本郵船、JXホールディングス、ローソンなどなど）がフォローしていくんですかねぇ。それとも尻尾切っちゃうんですかねぇ。

とりあえず、スタリオンだけでも再発売してくれれば、私はそれだけで応援しちゃうんですけどね(^_^;

非正規社員率

近頃、非正規雇用とか非正規社員という言葉が独り歩きしてしまい、イコール悪のような風潮になっているけど、雇用にはいろいろな側面があるのだから、一元的に善悪の判断をしてしまうのはいかがなものだろう。

ここでいう非正規には、授業の空き枠を利用した学生アルバイトや、子供が学校に行っている間だけのパートタイマーなども含まれるわけで、何もかも正社員化してしまうと、困ってしまうのは学生であり主婦であり、もちろん企業だって大騒ぎ。もし派遣という形態に問題があるのであれば、非正規という大きなくくりでは余計に焦点がぼやけてしまうのではないか。

東洋経済ONLINE
「最新！これが｢非正社員の多い｣トップ500社 1位イオンは24万人超､日本郵政が2位に」

ちなみにこの集計は非正規社員数の降順になっているが、社員数の多い大企業に非正規社員が多いのはある意味当然のことで、そんな項目を基準にランキングしても仕方ないこと。ということで、ここで登場している500社限定にはなるが、全従業者に占める非正規社員率で並べ替えてみた。

●非正規社員率上位10社
順位：社名(業種業態)：非正規社員数：正社員数：非正規率
----------------------------------------------------------
１：セリア(100円ショップ)　7,191人　372人　95%
２：東京個別指導学院(学習塾)　6,982人　418人　94%
３：りらいあコミュニケーションズ(コールセンター)　15,047人　979人　94%
４：トリドール(外食)　10,528人　821人　93%
５：三光マーケティングフーズ(外食)　3,364人　300人　92%
６：パレモ(婦人衣料雑貨)　2,063人　199人　91%
７：リソー教育(学習塾)　5,252人　527人　91%
８：ココスジャパン(外食)　5,665人　534人　91%
９：サンマルクホールディングス(ベーカリー)　6,345人　620人　91%
10：リンガーハット(外食)　4,477人　495人　90%

●非正規社員率下位10社
順位：社名(業種業態)：非正規社員数：正社員数：非正規率
----------------------------------------------------------
１：村田製作所(電子部品)　1,957人　51,794人　4%
２：NTTデータ(システム)　3,706人　76,642人　5%
３：豊田通商(商社)　3,402人　53,241人　6%
４：タカタ(自動車部品)　3,011人　48,775人　6%
５：東京電力(電力)　2,715人　43,330人　6%
６：コマツ(建設機械)　3,805人　47,417人　7%
７：三菱ケミカルホールディングス(化学)　6,101人　68,283人　8%
８：NOK(自動車部品)　4,031人　49,032人　8%
９：王子ホールディングス(製紙)　2,766人　33,668人　8%
10：日清紡ホールディングス(繊維製品)　1,893人　21,387人　8%

正社員が多いからよくて非正規が多いからダメっていうのではなく、業種・業態によって雇用形態が異なることは必然のことで、だからこそ成り立っているビジネスもあるのだが、さすがにセリアの約95%にはびっくり。従業者100人あたりの正社員はたった５名。それで問題なく仕事が回せているのなら、ある意味ビジネス的に凄いことのような気がする。

この投稿は、データを再集計してみたかったためだけに作成しているので、特に結論とかまとめなどはない。あしからず。

※ちなみに、誰が考えても大量の非正規社員がが働いているであろうコンビニやファーストフードなどは、フランチャイズ契約が多く、本体の従業者として集計されないためこの集計には現れていないのだと思われる。

【Googleマップで見る】ナイトショップいしづちの現状【再追記あり】2015/12/25

愛媛県松山市発祥で西日本一帯に広がったと言われながらも、その全体像や現状についてあまりにも知られていない「ナイトショップいしづち」（株式会社ナイトショップまどかチェーンが本部として運営していた）について、ネットに転がっている情報をもとに、Googleマップで店舗を捜索してみました。

たぶんまだ他にも現存店舗や痕跡が残っているのでしょうが、なにせ情報がない・・・。

既にナイトショップの領域を凌駕している西条店（愛媛県）

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田舎の雑貨屋なたたずまいを見せる城辺店（愛媛県）

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残念ながら既に閉店済み。テナント募集中の(元)中村店？（高知県）

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これぞいしづち！な雰囲気をたっぷり残した伊丹店（兵庫県）

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残念！こちらも閉店済み＆テナント募集中の(元)有田店（和歌山県）

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ちゃんとしたコンビニに見える大洲徳森店（愛媛県）

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いしづちには間違いないが、ナイトショップの文字が見当たらない海南店（和歌山県）

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看板は出ているが、やってるのかどうかイマイチわからない御幸店（福井県）

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ヤマザキYショップになってるはずなのに、まだいしづちのつもりの(元)山城店（京都府）

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青い庇の「手づくり弁当」の白文字がわずかになごりを残しただけの(元)結崎店（奈良県）

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隣に出来たローソンを駆逐したという快挙を成し遂げながら結局閉店した(元)堀江店（愛媛県）

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個人的にはこの店舗イメージが一番馴染み深いかなぁ。閉まってるけど。(元)東古森店（京都府）

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ナイトショップいしづちの現状：追記（2015/07/13）

このページをご覧になった「デュ～ク」さんから新たな情報をいただきました！

黄色い看板にお馴染みのマークが！ただし弁当・配食専門になっているそうです。八日市店（滋賀県）

屋根の上に「いしづち」の文字が！ここも弁当専門店になっているそうです。宿毛店（高知県）

残っているのは薄汚れた看板のみ。お店は携帯ショップだそうです。窪川店（高知県）

営業してるみたいだけど、弁当だけなのかな？店内が気になります(^^;。三木店（兵庫県）

ナイトショップ→弁当専門→たこ焼き→居酒屋と変遷したよう。名残りなし。久米田店（大阪府）

デュ〜クさんからの情報以外にも、独自に収集した追加情報がいくつかありますので、これらも合わせて追記しておきます。

ロゴやマークなどがありませんが、お弁当専門店としてやってるようです。東山店（大阪府）

以前は焼き鳥屋でしたが、現在跡地はワインバルとなっているようです。順化店（福井県）

見た感じ、既に営業はやってないっぽいですね。残念。大和郡山店（奈良県）

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ナイトショップいしづちの現状：再追記（2015/07/19）

「デュ～ク」さんから更に追加情報をいただきました！そしてこの話題を知った私のFacebook友達からも次々情報が寄せられ、既に面影が全然ない店舗跡の情報もたくさん集まってきました！

前面道路がストリートビュー未対応ながら、遠方から看板が確認出来ます。甲賀店（滋賀県）


残念ながら閉店してしまっているようです。おしぶの森店（愛媛県西条市）

ビル１F中央の和菓子店が以前いしづち店舗だったそうです。唐子店（愛媛県今治市）

場所がなかなか確定出来ませんでしたが、地元情報によりここで確定。小松店（愛媛県西条市）

このマンションの１Fに店舗があったそうです。道後樋又店（愛媛県松山市）

からあげ専門になっており、いしづちの名残はなし。松末店（愛媛県松山市）

このビルの1Fですが、現在は美容室が入っているようです。郷本町店（愛媛県今治市）

元オーナーの息子と友達だったという人からの情報で確定。久万ノ台店（愛媛県松山市）

看板等はありませんが、とりあえず弁当店として営業は続いているようです。日枝町店（滋賀県）

ここにいしづちがあったはず！という曖昧な情報ですが。平和通り店（愛媛県松山市）

現在はやきとり大吉になっているようです。御坊店（和歌山県）

手作りべんとうの看板が唯一の証です。和佐中店（和歌山県）

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ナイトショップいしづちの現状：再追記（2015/12/25）

このページをご覧になった匿名の方から新たな情報をいただきました！島根県、国道９号線の出雲市と大田市の境の峠付近に「いしづち」の看板らしきものがあるとの情報。でもこの方によると、過去にも現在にも島根県にいしづちは１店舗もなかったとのこと。むむ？なんだこれは？ということで勝手に検証。

「いしづち」のロゴが円弧状になっている！

パッと見はロゴがちょっと違っているように思えるけど、手書きであればありえるだろうと思える許容範囲。また円弧状になっているのは他店では見受けられないが、正式ロゴを使っていないお店があるくらいなので、これ一点をもってナイトショップいちづちではないとは言えない。

ふくろうがいない！

ふくろうの絵（キャラクター版またはマーク版）があれば確定なのだが、それもない・・・

看板の色目が違う！

一般的には「黄＋黒」「赤＋青」「黄＋赤」あたりの組み合わせだが、赤地に白文字というのは現存看板の中にはない。だが、正式ロゴを使っていない・・・(以下同文)。

「手作り弁当」ではなく「手造り弁当」？

既存看板で「造り」を使っているお店はない。ただ、正式ロゴを・・・(以下同文)。

とてもここに店舗があったとは思えない！

場所的には国道沿いであり、いかにもいしづちのありそうな場所だが、とても店舗だったとは思えない建物。ていうか、だから情報提供者も島根にいしづちはなかったと書いている・・・。じゃぁこの看板はなんだ？

てことで、結局結論が出ていない看板。これはいしづちなのか？（島根県太田市）

上記以外の店舗についてご存知の方、情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひコメント欄などを通じてお知らせください！

ブラジルワールドカップの放送権料は400億円！まじか！

ブラジルワールドカップにおける、日本のNHK＋民放がFIFAへ支払った放送権料は400億円にもなるという(そのうちNHKが70%にあたる280億円を負担)。４年に一度のワールドカップは世界中が熱狂する素晴らしいコンテンツであり、それは日本でも同様で、多くの人たちが熱狂していることからすれば、決して高くはないのかもしれないが、果たしてこれが正しいお金の使い方なのかと、私は疑問を感じずにはいられない。

まず、スポーツは非常にお金がかかる。プロであれアマチュアであれ、世界を目指し、さらにその頂点に立とうとするなら、どのような競技であれ莫大な予算が必要になってしまう。早朝にジョギングしたり、仕事帰りにジムで汗を流す程度の運動と比較して、なぜお金がかかるのか？などという疑問はなしでお願いしたい。特にアマチュアの世界では持ち出し持ち出しで生活もままならず、結局才能云々以前の問題で挫折し、足を洗ってしまうアスリートたちがどれほどいることか。

今回の400億円を４年で割ると、１年あたり100億円となる。例えばこれを日本中のアスリートたちの支援に利用すればどうなるか。贅沢を言い始めるときりがないので、１人あたり年間1,000万円支給するとしよう。このくらいあれば少々の海外遠征費を出しながらも、人間らしい生活は可能なはず。すると毎年1,000人ものアスリートを支援することが可能になるのだ。

アーチェリー、トランポリン、バドミントン、カーリング、スカッシュ、クロスカントリー(スキー)、リュージュ、カヌー、トライアスロン、バトントワリング、ラクロス、馬術、フェンシングなどなど、有名競技以外でも世界と闘っているアスリートは山盛りいるわけで・・・。元々世界を相手にしている1,000人に1,000万円支援。さすがに世界の頂点に立てるアスリートが何人も出て来るんじゃないだろうか。

もちろん、テレビ局が支援する以上、取材も自由、というか独占してもいいだろうし、そこから派生する権利ビジネスだって考えていけるわけで、上手く行けば支援費さえ回収出来てしまうかもしれない。もちろん視聴率は取れないかもしれないが、少なくともNHKなら気にしなくても大丈夫なわけで。

もしNHKや民放がこんな取り組みをしてくれるのであれば、私はワールドカップのテレビ中継がなくても我慢するよ。全てのサッカーのテレビ中継がなくなるわけじゃなし、ほんの数日間、世界の話題から置いてきぼりにされたからって、別に悲しくもないさ。YouTubeでハイライトだけでも見せてもらえれば(^^;。


あ、そうそう。でもその資金をなんとか協会とかいう各競技団体へ渡しちゃダメ。どうしたってそこがピンハネしちゃうからさぁ(^^;。

【中国】増え続ける外貨準備高の真実【韓国】

中国の外貨準備高が3.95兆ドルに達したのだとか。ほぼ４兆ドル(約400兆円)ですね。ちなみに日本は1.28兆ドル(2014年4月)で、２年前も1.28兆ドル(2012年4月)ですから、増減はありながらも基本横ばい状態です。

外貨準備は為替変動への準備が主目的であり、対外債務の返済、輸入代金の決済などへの対応にも用いられます。外貨準備高が増えるということは、それだけ外貨(一般的にはUSドル)を買えるお金があるってことだから、お金持ちの証拠・・・と思われがちですが、さすがにそんな単純な話ではないわけです。

確かに中国の躍進は目覚ましく、世界第二位のGDPを誇る国家ですから、外貨準備だってそれ相応に用意しておかないといけないのはわかりますが、誰がどう考えてもこれは多過ぎ。たぶん中国だってそんなことは百も承知なんだろうけど、かといって廻り出した歯車を止める術がない・・・。

どういうことかというと、外貨を蓄えるためにドルを買っているのではなく、結果としてそうなってしまっているだけ。要するにドルを買いたいのではなく、人民元を売りたいがための結果として外貨が積み重なってしまっているわけです。

発展目覚ましい中国の価値、言い換えれば人民元の価値は世界的にどんどん高まって来ているわけで、放っておけばどんどん人民元高になってしまいます。が、それでは中国の輸出企業にとって大打撃となりますから、中国政府としてはほどほどに抑えておきたいため、人民元を売ってUSドルを購入する・・・という為替操作に走らざるを得ないわけです。

すると、当然どんどん貯まっていくUSドル。使おうと思っても、人民元に交換すると人民元高に拍車がかかってしまうので、使うことも出来ず。かといって為替介入を止めるわけにもいかず。

でも、どんどん人民元をUSドルに交換してたら、今度は国内の人民元が不足してくるわけで、それはそれで困るからどんどん人民元を印刷する・・・。普通はそんなことしてたらジンバブエのように大変なことになってしまうのですが、そこは中国。肝心な数値や指標は好きなように操作可能なので(笑)、とりあえず表面上は平静を装っていられるわけで。まぁ、13億人という途方もない市場規模で今のところ吸収しきれているのかもしれませんが、どちらにしろ謎と危険に満ちあふれていますよね。

ちなみに韓国の外貨準備高は3,543億ドルでこちらもどんどん増加中。IMFからはもう充分だからこれ以上増やすなと言われているのですが、輸出を伸ばすためのウォン安戦略はほとんど中毒状態のため、今さら止めるわけにもいかず(笑)。

あと、外貨準備と言っても現金だけではなく、その内訳が問題になってくるのですが、まぁそれは機会あればまた今度。


※注意：日本の外貨準備高は財務省HPから。中国と韓国はネット情報のため正確ではない可能性あり。

ビジネスのフェーズ

【グリーがついに正社員削減に着手】　大阪オフィスを廃止。社員には退職を勧奨
東洋経済ONLINE　2013年10月02日　http://toyokeizai.net/articles/-/20710

ソーシャルゲーム大手のグリーが、ついに正社員の削減に着手する。今年10月末に大阪オフィスを閉鎖。約30人いる社員には、現在、順次退職勧奨が行われている。一部東京本社へ配置転換する社員もいるが、大方の社 員はグリーを去る予定だ。グリーは今夏8つあった海外拠点を半減させているが、国内正社員の削減にメスを入れるのは、今回が初めてとなる。 ‥‥詳しくはこちら

まさに栄枯盛衰、盛者必衰、驕れる者は久しからず。こういう状況を数年前に予想出来た人は少なくなかったはずなのに、結局予想通り、シナリオ通りの道を歩んでいるようで‥‥Mixiしかりですが‥‥。

どんな分野であろうと、１つの成功が10の成功に繋がるなんてことはそうそうないわけで、勢いだけではどうしようもない側面が、まさに露呈したってところでしょうね。ネット上に散らばる情報を読んだところでは、これまた予想通りというか、人的な要因が大きいのではないかと思われます。

ところで、私はビジネスにはそれぞれのフェーズに応じて様々な能力を持った人材が必要になってくると考えています。

• 創設期：　立ち上げる能力に長けた人物
• 成長期：　大きく伸ばす能力に長けた人物
• 安定期：　安定化させる能力に長けた人物
• 終息期：　終わらせる能力に長けた人物

細かく分ければまだまだいろいろな能力や人物が考えられると思いますが、大まかに分類すればこんな感じでしょうか。創設期や成長期に能力を発揮する人物は話題にもなりやすく、注目度も高いのですが、長期スパンでビジネスを捉えた場合、安定期や終息期に適した人材こそ大事になってくるのではないでしょうか。

そして経営者に求められるのは、こういった全ての能力を身につけることでも、それぞれの能力を持った人物を揃えることではなく、創設期から成長期へ、成長期から安定期へ、そして終息期へというフェーズの切り替え判断の出来る能力ではだろうないかと。

Mixiの場合
例えばMixiですが、株式公開した時点で私は成長期から安定期へのフェーズ移行タイミングだと強く感じました。もしそうであれば、丸ごと大手企業へ譲渡し、大手の力でサービスの安定化を計るという方法も、選択肢として十分にあり得たのではないだろうかと。※結果論ではなく当時考えていたことです。

グリーの場合
グリーに関してはやはり安定期に入るべきタイミングで、「海外進出による拡大＝成長と安定」を求めたのが敗因かと考えます。多くのIT企業が海外へ活躍の場を求めるのは当然と言えば当然のシナリオですが、海外進出は創設期並のパワーや瞬発力を必要とします。単に拡大すれば成長し、ひいてはそれが安定に繋がるというような考え、だったかどうかはわかりませんが、もしそうだとすれば辻褄が合うように思えます。

楽天の場合
そういう意味では、いいも悪いも楽天の手法はすごいなぁと感じるわけです。本来なら安定期に入るべきタイミングなのに、旅行業へ、書籍販売へ、電子書籍端末へ、金融へ、物流へと次々新規分野への取り組みを続けることで、成長期を引き延ばしているわけで、これまでの日本企業にはなかった手法ですよね。今後安定期へ向け、いったどんな秘策が出て来るのか、楽しみで仕方ありません。

ということで話の筋がズレまくってしまいましたが、私のようなタイプは安定期や終息期には向きませんね。個人的な好みからしても、創設期の立ち上げに最も興味があります。能力に長けているかどうかは‥‥秘密ですが(^^;。

ブラック企業ってなんだ？！

ブラック企業とは

近頃、ブラック企業という言葉がメディアを賑わせていますが、正直、私はブラック企業の定義がよくわかっていません。当ブログをご覧の皆さんはきちんと理解出来ているでしょうか？

wikipedia によるとブラック企業とは、

広義には入社を勧められない労働搾取企業を指す。労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことを指す。

だそうです。この説明を読むと、「うんそうだ。その通り。それこそがブラック企業だ。」と納得出来るのですが、では、全ての法令に一切抵触せず、グレーゾーンな条件での労働を一切従業員に強いず、長時間労働を強いず、パワハラによる負担を一切与えていない企業や法人って、いったい日本全土でどのくらいあるのでしょうか。

「全てにおいて当社は完全無欠だ！神に誓ってもありえない！」と言い切ることの出来る企業・法人はそれほど多くないのではないでしょうか。私の認識では、企業・法人の規模の大小を問わず、多かれ少なかれ、何がしかのブラック的な部分というのは抱えているように思われます。皆さんの会社や取り引き先、お知り合いの会社はどうでしょうか？

ブラック企業の基準

私はブラック企業があってもいいなんて言ってる訳でも、逆にブラック企業なんてあり得ないと言っている訳でもありません。そんな会社があるなら当然吊るし上げられても仕方ないと思っていますし、ブラック企業撲滅に力を入れるべきだとも考えます。ただ現在、リベラルを自認するマスコミが、ここぞとばかりにブラック企業のあぶり出しと叩きに懸命なように、労働争議発生＝ブラック企業などという安易な図式には納得が出来ていないのです。

あくまでも私の感覚ですが、100%のブラック企業なんてほぼ存在していないし、0%のホワイト企業だって存在していない。ほとんどの企業はその中間であるグレー企業であり、その濃淡が99%だったり56%だったり27%だったり‥‥。もちろん明確な基準なんて作れないのですから、例えば60%以上はアウトで30%以下ならOKなんていうラインも実質的に引くことは不可能です。

しかし、実際にマスコミはいくつかの企業を槍玉に挙げてブラック企業だと叩いています。誰でも知っているような大手企業ばかり‥‥。正直、地方の中小企業にどれだけブラックな会社があろうと、恐らくメディアが取り上げることはないでしょう。誰も注目してくれませんからね‥。

ブラック企業の問題点

では、これだけメディアで取り上げられながらも、ブラックと呼ばれる企業が減っていく気配を見せないのはなぜでしょう。言うまでもなく、経営陣と労働者との認識の違いです。仕事に対する意識の違いと言ってもいいかもしれません。

恐ろしいことですが、ブラックと呼ばれる企業経営者の多くは、なぜ自社がブラックと呼ばれなければならないのか理解出来ていませんし、時にはそのことに憤慨していたりします。なぜなら、ブラック企業という視点はあくまでも労働者サイドからのものであり、経営者サイドのものとは明らかに違っているからなのです。

経営者は企業の持てる資源を有効活用し、少しでも多くの利益を出さなければなりません。そのためには経費の節約もしなければならないでしょうし、時には人件費の圧縮も試みなければならないこともあります。ただ、それらは基本的にどの企業も行っていることであり、ライバル企業に勝とうとすれば、圧縮された経費を更に圧縮し、それによって原価を下げ、ライバルより少しでも低い売価設定をということも想定されます。

かといって、そのしわ寄せを力の弱い労働者へ向けられては困るから、労働基準法他各種法令で守らているわけですが、それら法令を守らない場合もあれば、守っているのか守っていなのか判断に困るようなギリギリのところまで削りを入れてきたりします。法令無視の場合はともかく、経営陣としてはビジネスとして至極当然のこと、または仕方ない措置としてそれらを実施していますから、少なくとも外部からブラックだなんて言われる筋合いはない！ということになるのです。

ブラック企業ではない？

ところで、昔から過酷な労働環境と言われながら、ブラック企業としてはそれほど名前の出てこない業界があります。例えば商社や証券業界などです。

それぞれの業界がどう苛酷なのかは今さらここでご紹介はしませんが、なぜこれらの業界がブラック企業として叩かれないのかの理由は明確です。どれだけ過酷な労働環境であろうが労働条件であろうが、出てきた実績に対しては誰もが納得するだけの報酬を支払っているからです。いいか悪いかは別にして、払うべきものをちゃんと払っているから労働者からの文句も出ないし(または少ないし)、逆に周囲からは羨ましがられたりするのです。

そうなんです。現在メディアでブラックとして叩かれている企業の多くは、薄給でこき使っているからという場合がほとんどなのです。本当の意味で労働環境が悪いからではなく、なのにこんな給与で働かせやがって！という不満の現れと見ることが出来ます。

となると最初に引用したwikipediaのブラック企業の説明は十分なものではないということになります。

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という長い長い解説を踏まえ、労働者と経営者双方に私なりのアドバイスをまとめてみました。何だかとても偉そうですが(^^;。

労働者へのアドバイス

ネット時代で小さな会社でもそれなりに情報を入手することは出来ますから、事前の情報収集はとても大事です。そのうえで、自分が企業や労働に対して何を求めるのかによって、企業を選びましょう。大きな報酬を望むのであれば自ら進んでブラック企業で働くという選択肢もありです。安定や気楽さを求めるのならよりホワイト寄りの企業選択を。やりたい仕事がそもそもブラック業界であれば、自らが改革の口火を切るくらいの意識が欲しいところ。

いずれにしても、今の時代、就職した企業で定年までずっと働かねばならないという意識を捨て、ダメだと思ったらさっさと次を探すくらいでも私はいいのではないかと思っています。無理して我慢して、結局心や身体を壊してしまっては元も子もありませんからね。ただし、安易な転職の繰り返しは自らを貶めることになる場合もありますので、その点は十分注意を。

経営者へのアドバイス

生まれ付いての経営者という方はともかく、一度でも労働者として仕事をしたことのある方であれば、労働者としての視点もしっかりと持っておいてください。確かに高額な報酬を支払えばブラック企業と呼ばれたりしませんが、なかなか容易でないことは労働者だってわかっています。法令違反はもっての外ですが、多少のグレーくらいなら無茶を言ったりしません。その境目は、あなたが社員に対して見せる人間性次第です。皆で夢を共有してください。皆で夢を追いかけてください。

もしあなたが社員を道具の一つ、帳面上のコストの一つくらいにしか考えていないのであれば、せめて報酬くらいは充分に出してください。不満はたらたらかもしれませんが、少なくともブラック企業と呼ばれる可能性は少なくなるでしょう。

え？それなりの報酬を出す気もないし、ブラック企業と呼ばれようと気にならない？うーん、困りましたね。もしそうなら自らブラック企業と名乗ってください。間違いなく社員の集まりは悪くなると思いますが、もしかしたら面白い社員が集まってくるかも‥‥しれません。

３年後の日本を想像してみた

ビジネスとして物事を捉える際、やはり３～５年後に世間がどのようになっているかを想定しないことには計画も何もあったものじゃありません。ということで、あくまでも私が想像している数年後の日本をキーワードごとにまとめてみました。ただし、書き始めてみるとキリがないことに気付いたので、とりあえず第一弾ってことにしておきます。

【インターネット接続】

--- 光化の拡大と無線接続の本格化 ---

ADSLなどアナログ回線の光ケーブルへの移行は引き続き進むと思われますが、無線への移行がこれまで以上に進むのではないかと考えています。10数年前にADSLが出始めた頃、本命は光回線だと言われていましたが、私はその頃から本命はケーブルレスの無線だと言い続けており、速度・セキュリティ・エリアが拡大し、反して費用が下がってきている状況からしても、そろそろ本格的な無線時代の到来ではないかと想像されます。当面はWiFiでしょうが、本命は‥‥WiMAXではないような気がしています。

【携帯電話】

--- スマートフォンへの順調な移行 ---

機種交換の際にはスマートフォンが当たり前となりつつありますが、やはり旧来のガラケーの方が使いやすいとスマートフォンから再度ガラケーへ戻る人もいると聞きます。確かに通話とメール程度の利用しかしないのであれば、使い勝手はガラケーに軍配が上がると私も思います。ていうか、私自身今もガラケーです‥。が、世間のスマートフォン化の流れはこのまま止まることはないでしょう。特に新規に購入する中高生のほとんどがスマートフォンですから、後はメーカーが、販売台数の伸びないガラケーをいつまで作り続けてくれるかですが‥あまり期待は出来ないでしょうね。好むと好まざるにかかわらず、私もいずれスマホ持ちでしょう‥。

【自動車】

--- ガソリンからハイブリッドへ、そして電気自動車へ ---

プリウスやインサイトなどのハイブリッド車が人気ですが、やはり本命はフル電動であり、今後はガソリンエンジン→モーターへの置き換えがさらに進むと思われます。もちろん技術的な問題もありますが、その置き換えを促進するのがガソリンスタンドの衰退です。ハイブリッド化＋高燃費化することで、今も日本中でガソリンスタンドの売上減による閉鎖が進んでおり、このままではガソリンの確保が大変な時代になりかねません。人口過疎地域では既に、給油をするため片道30分も走らねばならないところも出てきているようで、それでも今後車の購入時にガソリン車を選択するかどうか‥。

【ファッション】

--- ファストファッションのさらなる拡大 ---

ユニクロやZaraなどのファストファッションが人気となっていますが、今後３～５年でこの流れが大きく変わることはないと思われます。どころか、さらに領域が拡大し、カジュアルウェアだけに留まらず、トラッド系やスポーティ系、ロリータ系などのファストファッションが登場し、消費者の選択肢はグッと増えてくるのではないでしょうか。ただそれが、新規ブランドなのか、既存ブランドがアイテム追加してくるかはわかりませんが、逆に言えば選択肢の拡充がファストファッション拡大の必須条件になるような気がしています。

【新聞】

--- 生き残りへのターニングポイント ---

この３年くらいで大きく変わることはないでしょうが、この３～５年が新聞業界にとっては大きなターニングポイントになるように思われます。エコ化に反する多量の紙の消費、思想や権益に傾いた情報の氾濫、若者の活字離れ、マンションのオートロック普及による戸別配達の困難化などなど、解決しなければならない問題山積です。そして最も大きな問題であるインターネット普及による新聞離れについて、未だ有効な解決策を見い出せていない現実。この数年以内に、「取材に基づいた正確なニュースを消費者に届ける」という基本姿勢から、新たなビジネスモデルを構築出来ないと大変なことになりかねないと感じています。

【テレビ】

--- ネット対応によりローカル局が存亡の危機 ---

テレビ放送のデジタル化は、視聴者のデジタル化をも生みました。それまでの数10年間、お茶の間にあり、家族団欒の中心であったテレビは、見ることが大前提としてあり、後はどの番組を見るのかという選択肢でしたが、最近はテレビを見るのか見ないのかという選択に変わってきたと感じています。もちろん今でも大事な情報源としてその影響力は絶大ですが、大きな構造の変化が求められているようです。３～５年後、私の予想では系列テレビ局は好むと好まざるに関係なく、必要にせまられてネット対応となり、そのあおりでローカル局は存亡の危機に瀕しているのではないでしょうか。普通に考えて、系列の中継を無視すれば、愛媛県のような小さなエリアにローカル局が５つ（民放は４つ）も必要なはずがないのです。

【BRICS】

--- 成長の鈍化または衰退気味 ---

BRICSと呼ばれ、急成長を遂げてきたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５ヶ国は、恐らく３～５年後も今とそれほど変わらないか、若干衰退気味であろうかと想像されます。具体的にどういうことかというと、これまで各種製品の生産拠点として目を見張る成長を続けてきましたが、これ以上の成長をするには、やはり創造性が必要になってきます。どれだけ近代化し、拡大しても工場は工場でしかありません。その工場で、何をどう作るのかを自ら生みだすことが出来なければ、どこまでいっても大きな工場止まり。今から３～５年でこれら５ヶ国が現状を抜け出せるとは思えず、逆に、追随している他の新興国に追い上げられ、頭打ち状態に陥っているかもしれません。ていうか、もうそういう兆候が出てきてますよね。

【航空】

--- LCCによる市場拡大 ---

近年日本でもLCC(Low-Cost Carrier)の運航が本格化し、これまで飛行機に乗らなかった層の利用が増えることによる市場の拡大が見込まれますが、今後数年は国内線・国際線共に激しい価格競争の嵐に巻き込まれると考えられています。 確かに既存大手航空会社には小さくない影響があるでしょうが、私は統廃合や合併を進めなければならないほどではないだろうと踏んでいます。例えば主要な国内路線は、やはりビジネスマンが収益の柱であり、彼らは少々の価格差よりも安全性と確実性で相変わらず既存航空会社を選択するでしょう。が、逆に言えば、少々の安全性と確実性を犠牲にしてもいい！とビジネスマンに思わせるだけのメリットをLCCが提示できれば、航空業界全体が本格的な構造変化へ向かうのではないでしょうか。LCCがそこまで突っ込んだ価格設定やサービスをするにはそれ相応の覚悟も必要でしょうから、その判断をする時期が３年後くらいになるのではないかと私は考えています。※要するに数年でLCCは追い込まれる可能性が高いのではないかということです。

【マンガ・アニメ】

--- ここが正念場。業界として自立出来るか ---

日本独特なサブカルチャーとして、最近は海外でも人気の高い日本のマンガ・アニメですが、私の感覚ではここ数年が正念場で、恐らくそれを乗り越えることが出来ず、長い時間をかけながら衰退していくのではないかと感じています。もちろん今も非常に優れた作品が次々と登場しており、平均的な質からいえば、昔より遥かに高くなっているのではないかとさえ思います。ただ、マンガを支えてきた出版、アニメを支えてきたテレビというメディアが、構造変化の荒波にもまれるこの数年後、マンガ業界・アニメ業界としてちゃんと自立出来ているかどうか‥。予想としては衰退としていますが、それは出版社のないマンガ、テレビ放送の無いアニメが仕事として成り立つ姿が現状からは見えてこないだけのことであり、他の業界に依存しない状態で自立することが出来れば、新たな局面が見えてくるのではないでしょうか。

【商店街】

--- 生き残るぞという本気度が大事 ---

各地で商店街が廃れ、シャッター通りと揶揄され、実際に人が集まらなくなってきています。モータリゼーションの波に乗り遅れ、消費者の足は郊外型大型店舗へ‥。地方都市は中心部でも昼間人口が減少しつつあり、今のところこの流れを止めるだけの有効な手段は見つかっていません。ただ、店主らが協力して地域の活性化に取り組み、客足が戻ってきている商店街もあると聞きますので、やり方次第ではまだまだ生き残ることも可能なのではないかと感じています。それに、公共交通機関に頼らねばならない高齢者のためにも、何とか商店街には頑張ってもらいたい‥というのが本音です。が、正直なところ、休日だというのに今時午後５時にはシャッターを下ろしてしまうような商店街に行ってみようとはなかなか思えませんよね（どこの商店街かは言いませんが）。

【印刷】

--- はっきり言って後は消え去るのみ ---

世界三大発明に「印刷機」が含まれるほど、印刷という技術の登場は世界を変え、さまざまな文化を生み育んできました。が、インターネットをはじめ昨今の電子機器の発達により、いろいろな分野において、わざわざ印刷をしなければならない必要性が薄らいできました。さらに今後、技術がどんどん発達していくと、本当に印刷物は半減どころか今の1/10、いやもっと減ってしまうだろうと予想します。例えば新聞紙サイズの電子ペーパーが開発され、記事は電波で次々最新のものに差し替るようになれば、当然新聞やチラシの印刷は消滅するでしょう。じゃぁ雑誌は？書籍は？普通に考えれば、包装紙やシール印刷、基盤への回路印刷など特殊なもの以外、ほとんどが消えてなくなるのではないでしょうか。って、さすがに３年後はまだ大丈夫でしょうけど。

アマゾンギフト券現金化ビジネスプラン

着々と貯まりゆくアマゾンのギフト券残高を見ながら思ったんだけど、今すぐどうしても欲しいものがないとか、買う予定だったけど中止になったとかで、使い道のなくなってるギフト券残高を持ってる人って、少なくないんじゃないかなぁと。

まぁ一般的にはそれほど高額の残高があることもないだろうけど(笑)、放っておくと有効期限が切れてゼロになってしまうし、いくらかの手数料を支払ってでもこれを現金化する方法はないかと考えてみました。

Ａさん：アマゾンギフト券残高10,000円分保有
Ｂさん：売価10,000円の掃除機購入予定

１：Ａさん＝アマゾンギフト券10,000円分で掃除機購入(配送先はＢさん宅)
２：Ｂさん＝現金8,000円をＡさんの口座へ振り込み

結果
Ａさん：10,000円分のギフト券が8,000円の現金に
Ｂさん：10,000円の掃除機を8,000円で購入出来た

もちろんＡさんがギフト券2,000円分を失ってはいますが、当面使い道のなかったバーチャルマネーが２割の手数料を支払ってリアルマネーになるのであれば、充分あり得る取り引きではないかなと。Ａさんさえ納得出来れば、アマゾンでさえ損をしない、三方win-win-winの関係になるではないかと。

でもこれではあくまでも個人間の取り引きでしかないので、もしビジネス化するのであれば・・・

１：Ｃさん＝ＡさんとＢさんをマッチング
２：Ｂさん＝現金9,000円を仲介業者Ｃさんへ振り込み
３：Ａさん＝アマゾンギフト券10,000円分で掃除機購入(配送先はＢさん宅)
４：Ｃさん＝現金8,000円をＡさんの口座へ振り込み

結果
Ａさん：10,000円分のギフト券が8,000円の現金に
Ｂさん：10,000円の掃除機を9,000円で購入出来た
Ｃさん：ＡさんとＢさんを引き合わせた手数料1,000円をゲット

Ａさんが現金化のために失う2,000円をＢさんとＣさんが分け合う形になっており、やはり全員がwinな関係にはなっていますが、Ｃさんが恒常的なビジネスとして取り組むには、さすがにもうひとひねり必要な気がしますねぇ。

１：Ｃさんはマッチングサイトを開設
２：Ｂさんさんは希望商品と希望購入額をサイトへ登録
２：それを見たギフト券残高持ちのＡさんのような人が、自分の残高や現金化したい額に適したデータにアクセス
３：Ａさんが内容を了解し、申し込み
４：Ｂさんへは取り引き相手が見つかったので、現金を振り込むようサイトから自動的にメールで連絡
５：ＣさんはＢさんからの振り込みを確認したら、Ａさんへ商品を購入するよう連絡
６：Ａさんが商品を購入し、Ｂさん宅へ配送
７：Ｂさん宅へ商品が到着したら、ＣさんはＡさんへ現金を振り込み

Ｂさんの振り込み完了を取り引き成立、商品の到着を取り引き完了としておけば、Ｃさんにとって、ＡさんやＢさんが契約を履行せずばっくれることによる損失を防ぐことも出来そうです。

ただ、上記フローで２回ほど発生する現金移動時の手数料がネックになりそうで、ここがクリア出来れば、Ｃさんはマッチングサイトの開発費のリスクを負うだけで、あとは濡れ手に粟なビジネスモデルに・・・ならないかなぁ(^^;

【経済】裏の裏の裏をヨム

ニュースなどによく登場する経済や金融専門の情報サービス会社ブルームバーグ。以下でリンクしているはそのブルームバーグのとある記事です。まずはこの記事に目を通してみてください。

「株が怖い」、個人の懐に800兆円埋蔵－日本株再生へ壁高し
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDIKOY0UQVI901.html

12月７日（ブルームバーグ）：下がれば買い、上がれば売る。日本株売買シェアで外国人に次ぐ存在感を持ちながら、相場のキャスチングボートを握り切れない個人投資家。市場参加者の中心が変わり身の早いセミプロのためで、多くはいまだ株式を恐れ、資金を財布の奥深くにしまい込む。日本株を活性化し得る埋蔵金はなお ...続きを読む

●裏ヨミ
日本では個人資産の多くが預貯金に回されるため、株式市場が低迷し、ひいては日本経済が活性化しないのだそうです‥。正直、素人が書いたとした思えないほど低レベルな記事に空いた口が塞がりません。

個人が直接投融資するのはリスクが高いため、銀行が資産を預かり、債権市場や株式市場への投資、企業への融資などに使用。そこから出た利益を利息として預金者へバックする‥それが銀行本来の姿。銀行に預けられた個人資産は、銀行が現金のまま金庫に眠らせているとでも思っているのでしょうか。

‥‥と、この記事をそのまま鵜呑みにするのはもちろんダメですが、上記のように馬鹿記事だ！と一蹴してしまうのもまだダメなのです。仮にも経済金融の専門情報サービス会社の記事ですから、書いてる記者だってそんなことは百も承知のはず。ではなぜこんな記事を書いたのか‥。

●裏の裏ヨミ
バブル崩壊やITバブルの伸び悩みで個人投資家の資産が株式市場へ流れなくなったのはその通りですが、ではそれを面白く思ってないのが誰かと言えば、個人投資家と株式市場の間に入って手数料を稼いでいる証券会社なのです。要するに、この記事は一種のステルスマーケティングであり、日本経済を活性化するために、皆さん株式市場へ投資しましょう！と呼びかけているのです。要するに、もっと証券会社を使って、証券会社に利益をもたらせてください！と言っているのです。

‥‥と、この記事からここまで到達すれば、とりあえず六合目くらいでしょうか。この記事の本当の姿をあぶり出すには、もう一段階の裏読みが必要なのです。

ブルームバーグにとって、顧客でもある証券会社への利益誘導は当然のことでしょうが、直接的な利益が入って来るわけではありません。しかし彼らが自分たちの直接利益にならないことをするはずがありません。ということは‥ヒントはこの記事中にあります。

●裏の裏の裏ヨミ
現在日本の株式市場の７割は外国人投資家が占めています。彼らは安価で低迷していた日本株をしこたま仕込みました。後は本来あるべき相場まで戻るのを待って売り抜けるだけ‥。そう、844兆円もの個人資産の一部でも株式市場へ流れてくれば‥。

素人の個人投資家が、いきなり信用取り引きの「売り」から入って来るはずもなく、当然これから上がるだろうと想像する銘柄を「買う」でしょう。買う人がいるということは売る人がいるわけで、取り引きが成立していけば当然株式相場は上昇していくわけで‥。あとはご想像の通りです。

※もちろんこれは、あくまでも私の個人的な見解であり、取材に基づいた内容ではありませんので、その点はご了承ください。